下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
特に問題なのは、吃音が原因で、からかいやいじめが起きたり、そのことが原因により、不登校あるいは自殺まで追い込まれたりするケースもあります。
特に問題なのは、吃音が原因で、からかいやいじめが起きたり、そのことが原因により、不登校あるいは自殺まで追い込まれたりするケースもあります。
次に、大きい項目の２番目、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
最初に、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について質問いたします。 （１）いじめ、不登校についてです。下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。
コロナ感染に伴う発言につきましても例外ではなく、児童生徒には感染症に対する正しい知識や感染症罹患者への配慮について繰り返し指導する必要がありまして、例えば学校を休んだ理由を尋ねないなど、感染が特定されないようにすることや休んでいた児童生徒が登校した際には、温かく迎えるなど、学校全体で取り組んでいるところです。
影響事例として、肥満児童の生徒の増加が８８９校と最も多く、視力低下６９７校、保健室登校の増加３６５校、虫歯のある児童生徒の増加２７３校と上がっています。そのほか、休校中の運動不足に起因すると考えられる骨折などのけがや心身の体調不良、不登校、摂食障害等による体重減少も報告されています。これを受けて、本市での子供たちの健康状況を伺います。
なお、行政としてのハード面での対応のほか、付添い登校や交差点での見守り活動など、児童生徒の安全確保にお力添えをいただいている保護者や学校関係者、地域のボランティアの方々の日々の活動に深く敬意を申し上げる次第でございます。
平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
生活困窮やひきこもり、また自殺、ＤＶ、不登校など、昨年こうした課題に対し、国が示しております重層的支援、断らない相談体制を求めました。縦割り行政の中で、各部署で連携も取っていくという答弁でございましたが、令和４年度以降の取組も併せてちょっとお聞きしてみたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
学校現場では、コロナ禍がきっかけで不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどが急増・深刻化をし、子供も教員も疲弊し、学校現場での対応にも困難が増している。教職員のメンタルヘルス対策も急がれ、現場の困難に見合った教員配置が求められている。全国的にはこんな状況にあると言われております。
不登校対策として、スクールソーシャルワーカーの派遣時間を増やすとともに、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」の教育指導員等の研修体制を強化し、各小中学校と連携した不登校児童生徒への指導及び支援の充実を図ります。 教員業務支援員を全小中学校に配置し、業務時間を増やすとともに、中学校に部活動指導員を配置し、学校における働き方改革を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。
２３６ページ、教育振興費の不登校児童生徒適応指導員報酬について、委員から、対象者はどのくらい増減しているのかとの質疑があり、令和元年度と比較すると中学校の不登校生徒数が若干増加しているとの答弁がありました。 別の委員から、せっかくＩＣＴの活用が整備されているので、これからは多様な学び方を創っていくということも、現実を踏まえてしっかり考えていただきたいとの要望発言がありました。
初めに、令和２年度はコロナ禍で休校や各種行事の中止・縮小により、子供たちの心身の負担は大きかったと思うが、不登校やいじめ、児童虐待に対する対応状況や、市長部局との連携についてはどうであったかとの問いに対し、教育委員会としての対応については、学校感染症対策ガイドライン、学校衛生管理マニュアルの策定により、コロナ禍における教育活動の充実、児童生徒に寄り添った指導、支援に最大限に取り組んできた。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 要対協が抱えるケース、これはもちろん、ヤングケアラーに関する課題だけではなくて、むしろ虐待とか、子どもさんの不登校とか、そういった養育の相談を含めて、いろいろなケースがございます。そうした中で、今、要対協が抱えているケースというのが約１５０件、これ子どもさんの数で１５０件ございます。
先ほども申しましたが、ひとり親家庭はもちろんですが、両親がいても仕事を失っていたり病気等であった場合、不登校になってくるケースやヤングケアラーとなっていることもあると考えます。
また、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。
例えば、不登校の子どもたちの学校や家だけではない居場所づくりや、障がい者の社会参加などの、制度のはざまで取り残されているものを、文化・芸術の領域で取りこぼさないことができるのではないか。
これまでの対策から強化した点は、児童・生徒が長時間近い距離で活動する調理実習や合奏、運動等を行わないこと、異学年が交わる活動を減らし、放送やオンライン等の方法を検討すること、一定期間児童・生徒がやむを得ず登校できない場合はタブレットの持ち帰りを検討することなどであります。
あるいは雨の日には雨水がたまり、歩行が困難まではいかないんですが、靴に水が入った状況で登校しないといけない。子供たちがかわいそうなんですけど、生活道についてはまさに実情に合った対応を求められると思います。 以前に、この同様な相談があり、事がスムーズに運ばなかった経緯がありましたので、この辺りをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
このたびの会議でも一般質問で不登校対策、いじめ対策等が取り上げられました。これからの教育の議論の中で欠くことのできない課題であろうと考えます。ぜひこれからも光を当てていただきたいと思います。 また、消防の関係でいいますと、浸水被害対応用のゴムボート２隻が消防団に配置をされました。
昨年もお尋ねしましたが、（２）不登校児童生徒への支援についてです。 再度確認いたします。文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は１８万人と、依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。